会社・法人の形態のご相談

事業を開始されるとき、また事業を拡大・変更する場面で、選択肢として株式会社以外の法人の種類は様々あります。

合同会社（LLC）、合資会社、合名会社、一般社団法人、有限責任事業組合（LLP）など、

法人形態を選択される場面でもご相談ください。

会社法上の必要書類の作成

会社を継続運営していく中で、株主総会議事録、取締役会議事録、決算公告など、作成やその後保存しておく必要のある会社法に定められた書類等は、数多くあります。また、その書類の多くは、長期間保存することが求められています。

定款の見直し

定款は、会社にとって、最も大事なものです。

定款は、組織や経営上何等か法的手続きをするとき、あるいは新たな資金調達をしようとするとき、ほとんどの場合必要となります。

定款と登記事項証明書の内容は合っていますか？

登記されている事項が実体に合っていないと、助成金の申請や借入など、必要なときに手続きに支障を来すこともあります。

会社設立後、一度も定款を見直していない場合は要注意です。

登記されていない事項でも、会社の決定プロセスが現在の定款にあった手続きになっているか、決定事項が定款に定める必要のある事項であるか、など設立時の定款は、一定期間後は見直しが必要です。

＜ご相談＞

会社設立時にどんな形態の会社にするのか（株式会社、合同会社、一般社団など）のご相談

定款の作成
特殊な形態の法人・組合などの設立
一般社団法人　専門職の法人など各種法人の設立登記にかかる手続
各種議事録の作成　

法定公告の作成、調整

取締役の増員、取締役会の設置など組織形態の変更

株主名簿・株主リストの作成

役員の任期

増資・減資の手続

本店移転　支店設置　役員の加入・退社
事業承継　解散　清算　
定款の見直しコンサルティング
株式会社の設立登記
会社印鑑の作成・届出 

種類株式の発行手続

新株予約権の発行手続

増資・減資の手続

株主名簿・新株予約権原簿・株主リストの作成

定款の見直し

投資契約書・増資の際の株式引受契約書　

株主への通知書など各種の法定書面

業務委託契約書　

不動産等の売買契約書　賃貸借契約書　定期借地契約など各種契約書

設立当初の定款は、現在の事業内容や組織と合っていますか。目的、株券、株式数、役員の氏名、代表者の住所、本店の場所、取締役会の有無など変更したときは登記をしなければなりません。

取締役、監査約の任期を１０年にしていると、役員の任期が切れていることを忘れてしまい、現状と不一致のままであったり、定款も設立当初のままになっていると新たに登記をし直す必要がありますので注意が必要です。登記事項証明書を様々な場面で提出を求められて慌てることのないように１年に１回は見直しが必要か確認することをお勧めします。

事業を拡大したい、資金調達の手段を増やしたいとき、定款を見なおして、会社の信用力をあげることは大切なポイントです。

また、補助金などの申請前にも定款と登記が一致しているか見直しましょう。

株式会社等の株主総会の決議によって決定した事項について、変更の登記を申請する場合には、申請にあわせて株主リストの提出が必要となります。

株式会社では、株主総会議事録や取締役会議事録の作成が義務付けられており、本店で１０年間の保存が法定されています。

会社の形態には、株式会社以外に、合同会社（LLC）、合資会社、合名会社という持分会社があります。

持分会社は、株式会社よりも定款により自由に定められる範囲が広く、設立時の定款の認証も必要ありません。

また、一般社団法人、有限責任事業組合（LLP）など、事業内容や目的にあわせて様々な形態での設立が可能です。

設立時のご相談に応じています。

会社の登記簿の役員欄には、取締役や監査役等の氏名を登記します。

平成２７年から、取締役や監査役等の役員が、婚姻などで「氏」を変更した場合にも、現在の氏名に加え「以前の姓（旧姓）」を登記簿上に記載できることになりました。

売買、相続、贈与、会社分割、合併や本店移転等に伴う不動産の所有権移転登記

地上権、地役権、賃借権、抵当権、根抵当権、質権、信託等不動産登記

不動産登記にかかる契約書や必要書類の作成、登記手続などは専門家にお任せください。

所有権の名義変更（贈与、相続、売買、財産分与）
抵当権等の担保権・その他権利の設定、移転、抹消 

不動産以外の質権や担保設定をしたい債権・動産などのご相談に応じます。